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弁護士費用の種類

弁護士費用には、1. 法律相談料、2. 着手金、3. 報酬金、4. その他諸費用があります。

1. 法律相談料

相談終了時にお支払い頂く費用です。
初回法律相談は無料です。
通常の法律相談は，30分ごとに5,000円（消費税別）です。

2. 着手金

事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用です。
着手金は、事件処理の結果にかかわらず、原則としてご返金はできません。
着手金の金額は、請求金額、事案の複雑さ、予想される執務量等によって幅があります。
事案ごとに異なりますので、事件のご依頼を希望される際にお見積りさせていただきます。
大まかな目安は、費用の基準をご参照ください。

3. 報酬金

事件処理の結果、ご依頼の目的を達成した場合に（勝訴判決、和解・調停・示談成立等）達成の程度に応じてお支払いいただく費用です。
報酬金の金額は、回収した金額、事案の複雑さ、裁判や回収に要した執務量等によって幅があります。
大まかな目安は、費用の基準をご参照ください。

4. その他諸費用

事件処理にあたって実費等の諸費用が必要となる場合にお支払いいただきます。
実費等としては、訴訟等提起時の印紙代、切手代、裁判所にあらかじめ納める手続費用（予納金）、鑑定費用等があります。
また、遠方の事件の場合に、交通費、宿泊費、日当等が必要となる場合があります。
諸費用の金額は事案ごとに異なりますので、事件のご依頼を希望される際にご説明させていただきます。

費用の基準

当事務所では、当事務所報酬基準を定めて案件ごとに費用のお見積りをさせていただいております。
示談交渉・調停・訴訟事件の基準概要は、次のとおりです（消費税別）。
ただし、個別の事案に応じて増減がありますので、詳細はご相談の際にお問い合わせください。

経済的な利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	経済的利益の額×8％	得られた経済的利益の額×16％
300万円を超え3000万円以下の場合	経済的利益の額×5％＋9万円	得られた経済的利益の額×10％＋18万円
3000万円以上3億円以下の場合	経済的利益の額×3％＋69万円	得られた経済的利益の額×6％＋138万円

経済的な利益の額：300万円以下の場合

着手金	報酬金
経済的利益の額×8％	得られた経済的利益の額×16％

経済的な利益の額：300万円を超え3000万円以下の場合

着手金	報酬金
経済的利益の額×5％＋9万円	得られた経済的利益の額×10％＋18万円

経済的な利益の額：3000万円以上3億円以下の場合

着手金	報酬金
経済的利益の額×3％＋69万円	得られた経済的利益の額×6％＋138万円

示談交渉・調停・訴訟事件の着手金は、原則として最低金額20万円からとなります。
ただし、示談交渉・調停事件では、予想される執務量等、事案ごとの個別事情に応じて算定額の3分の2までに減額されることがあります。詳細はご相談の際にお問い合わせください。
示談交渉・調停事件から引き続き訴訟を依頼される場合の着手金は、それまでに要した執務量、予想される執務量等、事案ごとの個別事情に応じて算定額の2分の1までに減額されることがあります。詳細はご相談の際にお問い合わせください。
示談交渉・調停・訴訟以外の案件の費用については、ご相談の際にお問い合わせください。